2050年の鳥取・島根県人口推計から

▼ジャージー牛で賑やかな蒜山の登山口

　静岡大学の研究グループの発表によると約40年後2050年の鳥取県の人口は約39万人、島根県は約40万人に減少するということです。これは2000年と2005年の国勢調査の人口変化から推計したものですが、2002年に推計された資料によると2030年には島根県人口は約63万人になるということでしたので、人口減少は予想以上にすすんでおりショックを隠しきれません。
　全国の人口は昨年をピークに減少しはじめ、戦後はじめて人口が減少する時代を迎えています。山陰両県はもっと以前（確か昭和60年頃）より人口減少期をむかえており、少子高齢化が進む中、労働人口が減少し、少子化によって町に子供の遊ぶ姿を見ることが少なくなり、高齢者率が高まって地域の活気が衰えてゆくのかと予想します。
　近隣のアジア諸国に目をむけてみると、経済力は両県より低いけれど若者が多い人口構造をもつ国々が多く、職場がないため働き先を求める人々や、技術を学びたい前向きな人々がいます。
　山陰両県は農業生産や漁業、またその加工技術において高い技術を持ちながら労働者が高齢化しています。そこでアジア諸国の若い力を受入れ、技術を継承していただき、高齢者が増えることによる介護や医療の現場にも働きに来ていただき、山陰で暮していただくのはどうでしょうか。
　活力が上向き、交流も促進され経済も刺激されるのではと考えます。いかがでしょうか？（や）

地震を契機にわが家の耐震診断を

　このところ大規模な地震が頻発しています。中国四川省につづき、先日は岩手・宮城内陸地震が発生し大きな被害の様子が連日報道されました。
　少し落ち着いてから取り上げられる題材として、建物の耐震性に関することがあります。四川省の地震では学校の崩壊が多く発生し子供たちの尊い命を失うこととなりました。地震に限らず自然災害時の地域の避難場所として定められ、強固なイメージがある学校などの公共施設等で、平成１２年に改正された建築基準法の耐震基準を満たしていないところが多くあることが露見し、行政の速やかな対応が求められています。実際は財政難に苦しむ自治体も多く、難題となっているようです。
　私達の住まいの地震に対する安全性はどうでしょうか。国は昭和５６年以前に建てられた住宅の「耐震診断」の実施を勧めており、自治体ごとに助成金を出したり、補強が必要な建物については、補強費用の一部負担などを行っているようです。山陰地方でも近年大きな地震が発生し、住まいに対する安全への意識は高いかと思われますが、この度の地震を契機にわが家の「耐震診断」を受けてみてはいかがでしょうか。関連の情報が載っているＨＰをご紹介させていただきます。（み）

日本木造住宅耐震補強事業協同組合
http://www.mokutaikyo.com/

▲大山元谷	▲明石海峡大橋

ぐるない松江版6号発行

　松江を訪れる県外の方々は勿論、松江で働く地元のビジネスマンにも好評をいただいているグルメ＆ナイト松江版（ぐるない松江版）は今月末に6号を発行いたします。
　6号はスタッフの方々、料理・サービス等「勢いのあるお店」を紹介しています。掲載店様の自慢の味を是非ご堪能ください。お得なクーポンが付いていますので本紙を持ってお出かけください。